本利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社NOW ROOM(以下「当社」という。)が提供する本サービスを利用するにあたっての具体的な利用条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。

 

第1条 (定義)

本規約中に用いられる以下の用語は、別段の定めのない限り、次の定義によるものとします。

  1. 「本契約」とは、本規約に基づくお客様と当社との契約のことをいいます。
  2. 「本サービス」とは、当社が提供する事業者様向けの管理運営する、お客様の従業員の出張又は転勤に伴うお部屋探し等を支援する「NOW ROOM Biz」のサービスのことをいいます
  3. 「本ソフトウェア」とは、本サービスの提供の用に供するために当社が開発しその権利を保有するソフトウェアのことをいいます。
  4. 「使用ユーザー」とは、本サービスの提供を受けるお客様の役員又は従業員のことをいいます。
  5. 「お客様」とは、本サービスを利用する個人又は法人のことをいいます。
  6. 「申込者」とは、当社に本サービスの提供を申し込む個人又は法人のことをいいます。

 

第2条 (本契約の申込み)

1 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。本契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、本契約の一部を構成します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その本契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。

  1. 申込者が実在しない場合
  2. 当社所定の利用申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
  3. 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
  4. 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
  5. 申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、暴力団員等をいう。)に該当するとき又はそのおそれがあるとき
  6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3 前項に従い、当社が本契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者(お客様)に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

 

第3条 (アカウント)

1 当社がお客様にアカウントを発行した場合、お客様は、自己の責任において、アカウントを管理及び保管するものとし、当該アカウントを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、又は名義変更をしてはならないものとします。

2 アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他不適切な取扱いによって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

3 お客様は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に対し通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4 お客様は使用ユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもって、当該使用ユーザーのアカウントの利用を管理するものとします。

 

第4条 (本サービスの内容)

1 当社は、お客様に対し、以下の仲介・手配・契約サポートサービスを本サービスの基本サービスとして提供します。

  1. 不動産賃貸契約の仲介、不動産管理会社・不動産仲介会社の紹介
  2. 家具家電の手配代行
  3. ライフライン(通信、電気、水道、ガス)の手配代行
  4. 引越運送業者の相見積・手配代行

2 当社は、お客様に対し、以下の社宅管理サービスを本サービスのオプションサービスとして提供します。社宅管理サービスを利用するお客様は、別途、当社との間で、転貸に関する契約を締結するものとします。

  1. 不動産の転貸
  2. 賃料の立替及びお客様への一括請求
  3. 入居した使用ユーザーのサポート
  4. 退去時精算、支払調書発行

3 当社は、本規約、本サービスの説明資料、申込書、見積書等により定められた条件で、本サービスを提供するものとします。

4 本サービスにおいて、不動産賃貸契約の仲介又は不動産管理会社・不動産仲介会社の紹介のいずれのサービスをご提供するかは、お客様と個別に協議をして決定するものとします。

 

第5条 (対価等)

1 本サービスのうち、基本サービスの対価は、別途、当社が定めた場合を除き無償とします。

2 本サービスののうち、オプションサービスの対価は、別途、本サービスの説明資料、申込書、見積書等により定めるものとします。

3 本サービスの提供に際し、当社が立て替えた費用について、お客様は当社に対し、当社が定めた条件で支払いをするものとします。

 

第6条 (当社が当事者となる場合)

1 当社が、お客様のご要望に基づき、お客様に代わって、家具家電の提供業者、ライフラインの提供業者、引越運送業者等(以下、「サービス提供事業者」)と契約を締結する場合、お客様は、当社とサービス提供事業者との契約内容において当社が負う義務を遵守することを誓約するものとします。

2 前項に定める契約に関し、サービス提供事業者が当社に対し請求する一切の費用(損害賠償金、違約金等を含みます。)を、お客様は当社に対し支払う義務を負うものとします。

3 第1項に定める場合を除き、お客様は、サービス提供事業者と直接契約をするものとし、当社は、当該契約の当事者若しくは代理人となり、又は媒介を行うものではありません。

 

第7条 (使用許諾)

1 当社は、お客様に対し、お客様が本規約を遵守する限りにおいて、本ソフトウェアを使用する権利を許諾するものとします。お客様は、お客様自身の業務での使用目的でのみ本ソフトウェアを使用することができ、当該目的以外(第三者に対し有償と無償の別に関わらず、第三者に対してサービス等を提供することを含みます。)に本ソフトウェアを使用し、又は第三者をして使用させてはならないものとします。

2 前項により許諾される権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。お客様は、本ソフトウェアを公衆送信、貸与、翻案その他前項の態様以外で利用することを当社から許諾されるものではないことを確認するものとします。

 

第8条 (禁止行為)

お客様は、自ら又は使用ユーザーをして、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 当社、他のお客様その他の第三者に対する暴言、中傷、脅迫等をする行為  
  2. 当社、他のお客様その他の第三者に対する詐欺的行為
  3. 当社、他のお客様又は第三者の権利(知的財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権その他法令上又は契約上の権利を広く含みます。)を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  4. 自己のアカウントを他人に利用させるなどのアカウントを不正に利用する行為
  5. 当社、他のお客様その他の第三者になりすます行為  
  6. 当社、他のお客様その他の第三者の信用を毀損するおそれがある行為、誤解を招く行為、差別的行為又は不正行為
  7. 自動化手段を用いてデータにアクセスする行為又はデータを取得する行為
  8. アクセス許可のないデータにアクセスを試みる行為
  9. 当社の業務に支障を与える行為
  10. ウイルスの送付、不正アクセス等により、当社システム及び本サービスの提供に障害等を引き起こす行為
  11. 法令、公序良俗、本規約若しくは本サービスの趣旨に反する行為又はそのおそれがある行為
  12. その他当社が不適切であると判断する行為

 

第9条 (知的財産権の帰属)

1 本サービスに関する特許権、商標権、著作権その他のいかなる知的財産権も当社に帰属するものとし、本規約で個別に許諾された場合を除き、お客様に対し、使用許諾その他いかなる権限も与えられるものではないものとします。

2 当社は、お客様が、本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言又はその他のフィードバックを無償で利用し、又はサービスに組み込むことができるものとします。

 

第10条 (免責・非保証)

1 本サービスは現状有姿の状態で、提供されるものとし、当社は、お客様の希望する条件に合致する物件等が紹介されることを保証するものではなく、その他本サービスの、内容、機能、性能、品質、完全性、安定性、特定目的の適合性等について保証するものではありません。

2 本サービスに関連してお客様と当社が紹介したサービス提供事業者その他の第三者間において生じたトラブルに関しては、お客様各自の責任や費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に関し紛争解決の手段を講じる義務を負いません。

 

第11条 (責任の制限)

1 当社がお客様に対して本規約に関連して負担する損害賠償責任の範囲は、その原因如何にかかわらず、お客様が直接かつ現実に被った通常の損害に限るものとし、お客様における、ビジネス機会の喪失、信用の毀損、電子機器の誤作動、プログラム、データの消失、破壊、削除の結果生じた損害又は逸失利益については、何ら責任を負わないものとします。

2 前項により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、法令による別段の定めがない限り、お客様が当社に対して救済を求めることができる損害賠償額の総額は、お客様が当社に対し支払った直近3ヶ月分の対価の合計額を上限とします。

 

第12条 (秘密保持)

1 当社及びお客様は、相手方から開示された書面等であって、秘密である旨が表示されたもの及び本サービスに関する資料に記載された情報(以下本条において「秘密情報」といいます。)を善良な管理者の注意をもって管理し、事前の相手方の書面による同意がない限り、他に漏洩し、又は公開してはならないものとします(なお、本条において、情報を開示した当事者を「開示当事者」、情報を開示された当事者を「受領当事者」といいます。)。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合、開示につき予め書面により相手方の同意を得た場合については、この限りではありません。法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示当事者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。

2 次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。

  1. 開示された時点で、すでに公知となっている情報
  2. 開示された後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
  3. 開示された時点で、すでに受領当事者が保有していた情報
  4. 開示された後、受領当事者が、正当な権原を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報

3 受領当事者は、秘密情報を本契約の履行以外の目的に使用し、又は、複製してはならないものとします。

4 受領当事者は、秘密情報を紛失又は漏洩した場合には、ただちに相手方に通知するとともに、損害の発生又は拡大の防止に努めるものとします。

5 本条に基づく義務は、本契約の終了後3年間存続するものとします。

 

第13条 (規約違反に対する措置)

1 当社又はお客様は、相手方が次の各号の一に該当し、又は該当するおそれがある場合には、何らの通知又は催告を行うことなく、当該相手方に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本契約の解除その他の措置を講じることができるものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合において、是正の催告を受けたにもかかわらず、相当の期間内にこれを是正しない場合
  2. 対価の支払期限までに対価の全部又は一部の支払いがない場合
  3. 支払不能、支払停止となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  4. 手形又は小切手の不渡りの処分があった場合
  5. 手形交換所の取引停止処分があった場合
  6. 仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがあった場合又は公租公課の滞納処分があった場合
  7. 監督官庁による営業許可取消処分、営業停止処分その他行政処分があった場合
  8. 重大な財務状態の悪化又は信用の低下が認められる場合
  9. その他前各号に準じ、又はこれに類する事由がある場合

2 当社は、前項の措置によりお客様に生じた不利益及び損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第14条 (競業禁止等)

1 お客様は、本契約の期間中及び本契約の終了後1年間の間、従業員の出張又は転勤に伴うお部屋探し等を支援するサービスその他の本サービスと類似するサービスの提供等を行ってはならないものとします。

2 お客様は、本契約の期間中及び本契約の終了後3年間の間、本サービスを模倣したサービスの提供等を行ってはならないものとします。

 

第15条 (外部サービス)

1 当社は、外部サービスと連携して本サービスを提供できるものとします。お客様は、外部サービスの利用にあたり、本規約のほか、外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとします。

2 外部サービスについては、当該サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当社は、外部サービスにつき、いかなる保証も行いません。

 

第16条 (本サービスの休止)

1 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

2 当社は、第三者による妨害行為、緊急の場合その他の必要な場合、事前の通知をすることなく本サービスを休止することができるものとします。

3 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってお客様に生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。

 

第17条 (本サービスの廃止)

1 当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有する。本サービスの全部を廃止した場合、本契約は終了するものとします。

2 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する1か月以上前に当該サービスのお客様に対して通知を行うものとします。

3 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等の止む得ない事由で、本サービスを廃止する場合において1か月以上前の通知が不能なときでも、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知をするものとします。

4 本条に定める手続に従って通知がなされた場合、当社は、当社がお客様から受領した本件サービスの対価のうち本サービスの廃止日の利用に対する対価を日割りで返金するものとします。

 

第18条 (有効期間)

本契約は、当社が本契約の申込みを承諾した日に効力を生じ、本契約が解除された日、お客様が退会した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とお客様との間で有効に存続するものとします。ただし、本契約の終了後も、本契約における義務を履行するために必要な条項は、有効に存続するものとします。

 

第19条 (反社会的勢力の排除)

1 当社及びお客様は、相手方が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下本条において同じとします。)に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。 

  1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
  4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められると
  5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2 当社及びお客様は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為

3 当社及びお客様は、自己又は自己の下請又は再委託先業者(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、そのすべてを含みます。以下同じとします。)が第1項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは前項各号に該当しないことを確約します。

4 当社及びお客様は、その下請又は再委託先業者が前項に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに当該契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければなりません。

5 当社及びお客様は、自己又は自己の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとします。

6 当社又はお客様が第3項から前項のいずれかの規定に違反した場合、相手方は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができるものとします。

7 当社又はお客様が前各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

 

第20条 (完全合意)

本規約は、本規約に別途定めた事項を除き、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。

 

第21条 (規約の変更)

1 当社は、事前に通知をすることで、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、お客様の不利益にならない場合又は緊急やむを得ない場合は、事前の通知をすることなく、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。

2 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス内又は当社ウェブサイトに掲示された時点より、その効力を生じるものとします。

3 お客様は、本規約の変更に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用及び閲覧を停止するものとします。お客様が本規約の変更の効力発生後、当社からの承諾を求める通知について一定期間返答をしないまま本サービスの利用を継続する場合、当該お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなされるものとします。

 

第22条 (権利義務の譲渡の禁止)

当社及びお客様は、相手方の書面による事前の承諾がなければ、本規約に基づく自己の権利又は義務を第三者に対して譲渡若しくは承継させ、又は担保に供することができないものとします。

 

第23条 (準拠法)

本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。

 

第24条 (紛争解決)

1 本規約に定めのない事項又は本規約の各条項に定める規定に疑義が生じた場合は、本規約の趣旨に従い、当社及びお客様間で誠意をもって協議し、善後策を決定するものとします。

2 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

【制定日】

2021年6月1日